クレジットカード現金化の借金は債務整理できるのか検証してみた | 任意整理・個人再生・自己破産

借金は必ず返済しなければいけないのが世間一般の常識ではありますが、さまざまな理由により借金の返還ができない方や返済しきれないほどの借金を抱えてしまった方もいることだと思います。

そういった方が最後の最後で頼る手段が『債務整理』です。

債務整理をすれば借金の総額を減らしたり、場合によっては借金を無くすことができます。

借金の返済に追われていた方はそんな状況から開放されますので、どうしても返済が無理だと思われるなら債務整理の利用を検討してみるのがオススメです。

クレジットカード現金化は債務整理できるの?

債務整理とは、借金の総額を減らしたり、支払いまでの期間を延ばしたりなど、借金に追われる生活から逃れるための法的手続きのことです。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

この3種類があり、裁判所に認めてもらうことで借金の減額・免責がおこなわれます。

では、そんな債務整理ですが、クレジットカード現金化で作った借金だったとしても減額・免責をすることはできるのでしょうか?

結論から言いますと、クレジットカード現金化で作った借金を債務整理するのはかなり難しいのが現状です。

というのも、クレジットカード現金化は裁判所からギャンブルなどと同じく生活する上で必要のない浪費と考えられており、そのため、クレジットカード現金化で作った借金は減額・免責が認められにくいのです。

とはいえ、必ずしもできないワケではなく、方法によってはクレジットカード現金化の借金だったとしても多少の減額も可能です。

①.任意整理は可能

任意整理とは、借入先に借金の返済が難しいことを告げ、毎月の返済額や期日の見直しをおこなう債務整理の方法です。

クレジットカード現金化での借入先はカード会社になりますね。

こちらの方法は裁判所を通すことなく、借入先に弁護士などを通しておこないます。

そのため、裁判所は関係なく任意整理が可能なのです。

ただし、今までに一度もお金を返済したことがないなど、あまりに悪質な借金だった場合は任意整理を断れてしまう可能性もありますのでご注意ください。

②.個人再生は難しい

個人再生は、裁判所にカードの利用履歴や借金の原因を相談し、認められれば借金が大幅に減額してもらえる制度のことです。

任意整理より大きく借金を減らすことができますが、こちらの方法は裁判所に認められることが大前提となっており、認められなければ個人差異性はできません。

そして、裁判所はクレジットカード現金化を浪費として見ていますので、クレジットカード現金化での借金は個人再生が認められない可能性が高いです。

クレジットカード現金化を利用する経緯によって変わってくるとは思いますが、単純に使いすぎての借金ではほとんどの場合で認められることはありませんので、諦めたほうが良いでしょう。

③.自己破産は免責されない可能性が高い

自己破産は、自分の財産と引き換えに借金をすべて免責する手続きのことです。

借金をすべて無くすことができますので、多額の借金を抱えてしまっている人にとって再スタートのための手段と言えるでしょう。

しかし、残念なことにクレジットカード現金化で作った借金は自己破産で免責が認められることはありません。

というのも、クレジットカード現金化が『免責不許可事由』に該当しているのです。

【破産法第252条第1項】
裁判所は,破産者について,次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には,免責許可の決定をする。

~~(中略)~~

② 破産手続の開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担し,又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと

引用:破産法

免責不許可事由とは、自己破産をしても借金が消えない借金の原因のことです。

クレジットカード現金化はここで言う「信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと」に該当します。

そのため、クレジットカード現金化の借金は自己破産で免責ができないのです。

カード現金化を裁判所に黙っておけば債務整理できる?

このようにクレジットカード現金化は裁判所を通した債務整理では、ほとんどのケースで認められず、借金の減額・免責はおこなわれません。

とはいえ、これは裁判所にクレジットカード現金化がバレたときに話です。

カードの利用履歴には商品購入としか残っておりませんし、利用者が自己申告しなければ裁判所にクレジットカード現金化がバレなさそうにも思えます。

では、クレジットカード現金化を裁判所に黙っていた場合、債務整理はできるのでしょうか?

隠し通せれば債務整理できる

クレジットカード現金化目的で利用したことを裁判所に隠し通せた場合、通常の借金と一緒なので免責不許可事由に該当することはありません。

ですので、裁判所にクレジットカード現金化を隠し通せば債務整理は可能です。

ただし、その場合はカードの利用履歴から目的を聞かれますので別の言い訳を考えておかなくてはなりません。

とくに商品がすでに手元にない場合は売却目的だったと思われる可能性もありますので、うまい言い訳を考えておきましょう。

バレてしまえば債務整理自体ができなくなる

クレジットカード現金化の借金でも裁判所にバレなければ債務整理は可能ですが、もしクレジットカード現金化を隠していたことがバレた場合、クレジットカード現金化の借金のみならず、他の借金も債務整理ができなくなる可能性があります。

これは、借金の理由に虚偽を述べることが免責不許可事由に該当しているためです。

他にもさまざまな借金をしている場合には、リスクの高い方法となってしまいますのでご注意ください。

クレジットカード現金化は債務整理に不利

基本的にクレジットカード現金化は債務整理に不利です。

免責不許可事由に該当していることもあり、クレジットカード現金化が原因での借金は債務整理で無くすことはできません。

クレジットカード現金化は損することが多いサービスですので、返済しきれない借金を抱えてしまうような無理な使い方は絶対にしてはいけません。

どうしても多額の現金を用意したいときは、クレジットカード現金化を利用する前に、弁護士に相談するなどして他の方法も探して見ましょう。

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